こんにちは

以前、4月から始まった新しい制度について解説しましたが、
実は4月から新しい省庁も誕生していたのです。

今回は新たに発足した「こども家庭庁」について解説していこうと思います。

1.こども家庭庁はどんな組織?
→簡単に説明すると、子ども政策を社会の最重要課題に据えて取り組む司令塔とするため設立された組織になります。

各府庁省で横断的に取り組むべき子供政策を幅広く企画立案し、総合調整する役割を担っています。

各府省庁に改善を求める「勧告権」も与えられ、政府全体の政策の推進を主導する役割を担います。
*勧告権とは?・・・省庁の大臣が、他の行政機関(あるいはその長)に対して意見を提出する権利。

2.具体的にどのような業務を担当する?
①児童手当の支給
②妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援
③保育行政
④児童虐待、いじめ、貧困対策

また、今までの日本のこども政策の問題点として、問題が起きた時にどこに声を届ければいいのか?という事が非常に不明瞭でした。
しかし、こども家庭庁ができたことで、問題がこども家庭庁に集約され、こども家庭庁が勧告権を行使し、他の省庁を勧告権を使い、ガンガン動かしていく、そんな流れができるのです。

ちなみに学校や幼稚園などの教育行政は引き続き文部科学省が所管することとなっていて、他省庁と円滑に政策を進めていけるかというところは課題として今後上がりそうです。

3.これからどんな課題に取り組んでいく?
→当面の最大の課題は少子化への対応です。

関係府省の議論を経て先月まとめられた少子化対策のたたき台をもとに、施策の具体化や予算規模、それに財源などの検討を進めます。

そこで、予算がどれくらい確保できるかという問題も生じてきます。
実は、日本の子育て支援に関する予算は決して高くなく、こどもに関する予算が充実しているスウェーデンやイギリスの半分以下なのです。

しかし、2023年度は4.8兆円の予算確保が決まりました。
これは前年度の倍以上になるので、これを機に日本でも子供にかける予算が増加していくことが期待できますね。

今回は4月に発足した「こども家庭庁」について解説してきました。

子供に関する問題も山積みの現代だからこそ、省庁設置を契機に改善に向かってほしいですね。

皆さんにとって今回の話が少しでも有益なものになれば幸いです。

ではまた

投稿者 ryman

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